業務内容

法人向け業務

当事務所は、会社その他の法人のお客様に対して次の業務を提供しております。これらを組み合わせた、パッケージサービス、顧問サービス、決算サービスの3種類の契約形態をご用意しております。

• 簿記会計（記帳代行）…お客様から提供された記帳資料に基づいて、会計ソフトへの入力から試算表の作成までを行います。お客様には請求書・領収証・通帳コピーなどを整理し、提供していただきます。
• 給与計算…お客様から提供された勤怠情報に基づいて給与計算を行い、給与明細の作成を行います。社会保険や労働保険などの手続書類の作成も行うことができます。
• 年末調整…一年間の給与計算に基づいて年末調整の計算を行います。また、源泉徴収票や支払調書などの法定調書の作成もお任せください。
• 税務・会計アドバイス…自計化されたお客様に対しては、税務または会計上問題が生じた場合にそれを解決する適切なアドバイスをいたします。また、セカンドオピニオンの提供もしております。
• キャッシュ・フロー作成…適切に経営するためには損益状況のみならず、キャッシュ・フローの把握が大切です。試算表の作成にあわせてキャッシュ・フロー計算書を作成いたします。
• 税金試算…決算が近づいてきた際に、どれだけの税金が発生するのかを事前に試算してお知らせすることができます。
• 決算書作成…一事業年度の会計データに基づいて決算手続を行い、財務諸表等規則、会社計算規則、中小企業の会計に関する指針などの法令に従った決算報告書を作成します。将来は国際財務報告基準（国際会計基準）IFRSに準拠した決算書の作成をサポートいたします。
• 税務申告…法人税法や消費税法などの諸法令に従った税務申告書を作成して、税務代理を行います。電子申告（e-Tax／eLTAX）への対応も万全です。
• 税務調査立会…税務署または国税局による税務調査に立会います。不当な調査が行われないようにチェックするほか、調査への対応をアドバイスいたします。調査後には、税務当局との間で調査完了まで折衝を行います。
• 商業登記…増資、役員変更、本店移転などの商業登記についてサポートします。複雑な案件につきましても提携している弁護士や司法書士をご紹介いたします。

個人事業者向け業務

当事務所は、個人事業を営むお客様に対して次の業務を提供しております。これらを組み合わせた、パッケージサービスの契約によりご利用頂けます。

• 簿記会計（記帳代行）…お客様から提供された記帳資料に基づいて、会計ソフトへの入力から試算表の作成までを行います。お客様には請求書・領収証・通帳コピーなどを整理し、提供していただきます。年末には青色申告に必要な青色決算書を作成します。
• 給与計算…お客様から提供された勤怠情報に基づいて給与計算を行い、給与明細の作成を行います。社会保険や労働保険などの手続書類の作成も行うことができます。
• 年末調整…一年間の給与計算に基づいて年末調整の計算を行います。また、源泉徴収票や支払調書などの法定調書の作成もお任せください。
• 税務・会計アドバイス…自計化されたお客様に対しては、税務または会計上問題が生じた場合にそれを解決する適切なアドバイスをいたします。また、セカンドオピニオンの提供もしております。

個人向け業務

当事務所は、個人のお客様（個人事業者を含みます）に対して次の業務を提供しております。決算サービスの契約によりご利用頂けます。

• 税務申告…所得税法や消費税法などの諸法令に従った税務申告書を作成して、税務代理を行います。電子申告（e-Tax）への対応も万全です。
• 税務調査立会…税務署または国税局による税務調査に立会います。不当な調査が行われないようにチェックするほか、調査への対応をアドバイスいたします。調査後には、税務当局との間で調査完了まで折衝を行います。

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